平成18年度 重点目標と評価
当館では、「国立国会図書館ビジョン2004」で示した重点領域においてサービスの一層の向上を実現するため、重点領域ごとに1〜3年の間で達成するべき重点目標を掲げています。年度終了後には評価を行い、その結果を公表します。
平成18年度の重点目標の評価は、以下のような観点で行いました。
進捗
目標達成のために実施している事業計画が、平成18年度に予定したとおり進捗したかを次の3段階で評価しました。
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予定どおり進捗しました |
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予定より遅延しました |
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進捗がありませんでした |
成果
各目標が対象とする利用者の方々に対し、サービス向上という成果が実現したかどうかを次の4段階で評価しました。評価にあたっては、事業進捗による資料数やコンテンツ数等の増加の結果、アクセス数などの利用実績が向上したかどうかを判断根拠としました。
| ◎ | 十分な成果を実現しました |
|---|---|
| ○ | ある程度成果を実現しました |
| × | ほとんど成果がみられませんでした |
| − | まだ成果が出る時期になっていません |
評価結果は以下のとおりです。各目標の[評価結果]をクリックすると、評価の根拠や統計数値を含めた詳細な説明が表示されます。
全重点目標の評価結果をご覧になりたい場合は、[評価結果（全重点目標）]（PDF 285KB）をご覧ください。
| ビジョン2004 | 平成18年度重点目標 | 平成18年度評価 | |
|---|---|---|---|
| 進捗 | 成果 | ||
○立法補佐機能の強化 国会の立法活動を補佐するため、調査サービスの高度化を図る。また、内外の情報資源を駆使し、的確な情報を一層効果的に提供する。 |
「立法府のブレーン」として、当館の豊富な蔵書を背景に、想定される国政課題について、高度な調査能力を活かした自発的な調査を充実する。あわせて、立法・政策立案の根拠となる客観的かつ正確なデータを含む調査報告の提供に一層努める。特定テーマを多角的に分析する「総合調査」を積極的に推進する。 [評価結果]（PDF 144KB） | |
◎ |
| 「議員のための情報センター」として、国会会議録等の立法関連情報や国政審議に有用な情報を整備し、効果的に提供する。 [評価結果] （PDF 132KB） | |
○ | |
○デジタル･アーカイブの構築 国民共有の情報資源として、電子情報を蓄積・提供するデジタル・アーカイブを構築する。 |
「近代デジタルライブラリー」のコンテンツとして、大正期刊行図書の大部分を平成21年度までに公開することを目指し、資料の著作権処理を着実に進め、電子化を行う。 [評価結果] （PDF 129KB） | |
― |
| 日本国内で発信されたインターネット情報について制度的収集を行い、平成21年度の提供を目指し、保存・提供システムを構築する。 [評価結果] （PDF 136KB） | |
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| デジタル・コンテンツを作成・提供する機関と協力して、わが国のデジタル情報の総合的なポータル・サイトを構築し、平成19年度から提供を行う。 [評価結果] （PDF 122KB） | |
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○情報資源へのアクセスの向上 情報資源への自由で平等なアクセスを保障するため、利用機会の拡充及びサービスの質的向上を図る。 |
インターネット環境下における社会的ニーズを反映した資料の収集を積極的に推進する。また、資料への永続的なアクセスを保障するため、マイクロ化をはじめとした予防的保存対策を実施する。 [評価結果] （PDF 130KB） | |
○ |
| 当館所蔵資料の書誌情報の提供を拡大する。また、資料の所在と利用に関する情報の整備に努める。 [評価結果] （PDF 150KB） | |
○ | |
| 電子情報流通の動向を踏まえ、科学技術情報の整備・提供を行う。また、施設内において、電子情報の利用環境を整備するとともに、複写サービスを改善する。 [評価結果] （PDF 145KB） | |
○ | |
| 関西館において、開架資料の整備等、来館利用サービスの改善を図るとともに、アジア情報の情報発信サービスを強化する。 [評価結果] （PDF 134KB） | |
○ | |
| 国際子ども図書館において、平成18年度から利用提供を開始するプランゲ文庫（米国メリーランド大学所蔵の占領期コレクション）をはじめとして、所蔵資料の充実を図り、効果的な利用提供を行う。また、「児童書総合目録」等の情報提供機能を拡充する。 [評価結果] （PDF 141KB） | |
○ | |
○協力事業の推進 内外の図書館及び関係機関との連携を強化して、情報資源の共有化と流通を促進する。また、図書館人の育成のために協力し、図書館・情報サービスの発展に寄与する。 |
アジアをはじめとして各国図書館との連携協力を深めるため、2006年国際図書館連盟（IFLA）ソウル大会関連事業を実施する。 [評価結果] （PDF 124KB） | |
◎ |
| 全国の図書館と協力して、「レファレンス協同データベース」の事例登録数の増加に努めるとともに、利用促進を図る。 [評価結果] （PDF 124KB） | |
◎ | |
| 総合目録ネットーワーク事業を推進するため、平成20年度までに都道府県域内のネットワークを統合検索する機能をシステムに備えるとともに、円滑な相互貸借の支援を行う。 [評価結果] （PDF 129KB） | |
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